File:NDL2964133 官報 1952年04月15日.pdf

Go to page
next page →
next page →
next page →

Original file(4,850 × 8,450 pixels, file size: 65.72 MB, MIME type: application/pdf, 22 pages)

Captions

Captions

Add a one-line explanation of what this file represents

Summary

edit
Official Gazette  wikidata:Q11452096 reasonator:Q11452096 s:ja:官報の発行  Add properties to Wikidata item based on this file
Author
大蔵省印刷局
image of artwork listed in title parameter on this page
Title
官報
Volume 1952年04月15日
Publisher
日本マイクロ写真
Object type government gazette Edit this at Wikidata
Description

本タイトル等は最新号による 欠番: 1003号 (明治19年11月1日), 1024号 (大正4年12月29日), 2047号 (大正8年6月2日), 4177号 (大正15年7月26日), 号外3 (昭和18年11月1日), 5065号 (昭和18年11月30日), 5066号 (昭和18年12月1日), 5163号 (昭和19年4月1日), 5386号 (昭和19年12月27日), 5409号 (昭和20年1月29日), 5411号 (昭和20年1月31日), 5434号(昭和20年2月27日), 5435号 (昭和20年2月28日), 号外 (昭和20年12月29日), 号外 (昭和21年11月16日), 号外物価版2号 (昭和24年1月13日) ほか多し 資料種別 : [マイクロ資料]

原資料の出版事項: 東京 : 大蔵省印刷局
Language jpn
Publication date

15 April 1952

昭和27年
Place of publication JP
Authority file
Source

doi:10.11501/2964133

institution QS:P195,Q477675
Creator
InfoField
大蔵省印刷局 [編]
Publication Place
InfoField
東京
Date Accepted: W3CDTF
InfoField
2011-11-02T19:25:22+09:00
Extent
InfoField
マイクロフィルム ; 35mm ポジ
Material Type
InfoField
Journal

MicroForm GovernmentPublication

NationalPublication
Source Identifier: JPNO
InfoField
00084180
Publication Status
InfoField
継続刊行中
Volume Range
InfoField
1号 (明治16年7月2日)-
Date Digitized: W3CDTF
InfoField
2011-03-31
Holding Issues
InfoField
1号 (明治16年7月2日)-
Title Transcription
InfoField
カンポウ
Volume Transcription
InfoField
19520415
Publisher Transcription
InfoField
ニホン マイクロ シャシン
Source Identifier: NDLBibID
InfoField
000000078538
Call Number
InfoField
YC-1
Type: kanpoType
InfoField
号外 本号
Subject: kanpo
InfoField
告示

国会事項 大蔵省公告 宮庁事項 政令 法律 省令

総理府公告
Subject: kanpoDetail
InfoField
公正取引委員会

厚生省 厚生省・経済安定本部 参議院 国税庁 大蔵省 宮城県 法務府 衆議院 農林省 通商産業省 運輸省 郵政省 電気通信省

電波監理委員会
Part Title: kanpo
InfoField
みそ業における不公正な競争方法指定

住宅緊急措置令等の廃止に関する法律第八條の規定に基く国の補助に関する政令 保安林指定 健康保険法及び船員保険法の規定に依る療養に要する費用の額の算定方法の一部改正 公職資格訴願審査結果公告(第一二号) 即時通話区間及び準即時通話区間の件の一部改正 国家公務員等の旅費支給規程の一部改正 報告書受領 定期積金の細目 定期貯金の細目等 定期預金の細目等 小口貨物積卸及び貨車手押入換作業手当支納内規第六條による換算協定に関する調停についての公表(国有鉄道) 小型記念通信日附印使用 少年刑務所等の特に区別した場所を男子の特別少年院に充てることに関する告示の一部改正 抗菌性物質製剤検定規則第六條に規定する試験品の数量を定める件 抗菌性物質製剤検定規則第四條に規定する検定手数料を定める件 政府委員承認 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き外地関係共済組合のうち指定(朝鮮総督府交通局共済組合) 検定に合格した無線機器 無線局にレーダーの設備設置(彦山丸) 無線局にレーダーの設備設置(日栄丸) 無線局の主たる停泊港変更(きくち) 無線局の主たる停泊港変更(第十八全勝丸) 無線局の免許人等変更(第六吉徳丸) 無線局の周波数変更(いそちどり) 無線局の周波数変更(山村丸) 無線局の周波数変更(愛知丸) 無線局の周波数変更(第一豊洋丸) 無線局の周波数変更(第三鯨山丸) 無線局の周波数等変更(朝日山丸) 無線局の周波数等変更(東丸) 無線局の周波数等変更(第二新生丸) 無線局の周波数等変更(第八十三徳広丸) 無線局の呼出名称変更(しまちどり) 無線局の呼出名称指定(いそちどり) 無線局の呼出符号変更(愛宕丸) 無線局の呼出符号変更(第二豊州丸) 無線局の空中線電力変更(玻瑠丸) 無線局廃止(第三大統丸) 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二一号の非常局) 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二三号の非常局) 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二二号の非常局) 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二五号の非常局) 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二四号の非常局) 無線局の通信の相手方等変更(第二十六日光丸) 無線局の電波の型式等変更(MSO三号) 無線局の電波の型式等変更(伸光丸) 無線局免許(全功丸) 無線局免許(大阪府所属) 無線局免許(第一増産丸) 無線局免許(第一気正丸) 無線局免許(第七雲仙丸) 無線局免許(第十三千代喜丸) 無線局廃止(三重丸) 無線局廃止(久保丸) 無線局廃止(大成丸) 無線局廃止(松栄丸) 無線局廃止(秋次郎丸) 無線局廃止(第二十一戎丸) 無線局廃止(第十つね丸) 無線局廃止(那閉崎丸) 税理士試験公告 統計法及び教育委員会法の一部改正 統計法施行令の一部改正 繭検定手数料規則の一部改正 茨城県文間村役場で保存していた除籍簿等が滅失したから再製のため手続を要する者 議事日程 議案付託(予備審査) 議案受領(予備審査) 議案提出 質問主意書提出 輸出貿易管理規則の一部改正 農業災害補償法施行規則の一部改正 通知書受領 運輸審議会の決定(有田鉄道株式会社ほか六社の旅客運賃改訂について) 運輸審議会の決定(郵便物運送料金の基準改訂について) 郵便局改称(佐野植野) 酒類販売業者指定の告示の一部改正 電産争議調停に関する公表

食糧品及び油糧工業経営調査指導費補助金交付規程
Part Title: kanpoNumber
InfoField
保指第1号

第107号 第108号 第111号 第112号 第150号 第1587号 第1588号 第1589号 第1590号 第1591号 第1592号 第1593号 第1594号 第1595号 第1596号 第1597号 第1598号 第1599号 第1600号 第1601号 第1602号 第1603号 第1604号 第1605号 第1606号 第1607号 第1608号 第1609号 第1610号 第1611号 第1612号 第1613号 第1614号 第1615号 第1616号 第1617号 第1618号 第1619号 第1620号 第1621号 第1622号 第1623号 第1624号 第1625号 第1626号 第1627号 第1628号 第1629号 第1630号 第1631号 第1632号 第1633号 第1634号 第1635号 第1636号 第1637号 第1638号 第1639号 第1640号 第1641号 第1642号 第1643号 第1644号 第1645号 第1646号 第1647号 第1号 第26号 第27号 第32号 第41号 第4号 第66号 第671号 第672号 第673号 第674号 第675号 第676号 第677号 第678号 第67号 第6号 第80号 第81号

第92号
Volume: kanpoHongo
InfoField
7580
Volume: kanpoGogai
InfoField
40
Creator: NDLNAId
InfoField
00257859
Publisher: description
InfoField
製作
Contents
InfoField
本号 / 第7580号/p277

法律 / - / 第92号 / 統計法及び教育委員会法の一部改正/p277

政令 / - / 第107号 / 統計法施行令の一部改正/p277

政令 / - / 第108号 / 住宅緊急措置令等の廃止に関する法律第八條の規定に基く国の補助に関する政令/p277

省令 / 大蔵省 / 第41号 / 国家公務員等の旅費支給規程の一部改正/p277

省令 / 農林省 / 第27号 / 農業災害補償法施行規則の一部改正/p278

省令 / 農林省 / 第26号 / 繭検定手数料規則の一部改正/p278

省令 / 通商産業省 / 第32号 / 輸出貿易管理規則の一部改正/p278

告示 / 公正取引委員会 / 第4号 / みそ業における不公正な競争方法指定/p278

告示 / 電波監理委員会 / 第1587号 / 無線局免許(大阪府所属)/p279

告示 / 電波監理委員会 / 第1588号 / 無線局免許(大阪府所属)/p279

告示 / 電波監理委員会 / 第1589号 / 無線局免許(大阪府所属)/p279

告示 / 電波監理委員会 / 第1590号 / 無線局免許(大阪府所属)/p279

告示 / 電波監理委員会 / 第1591号 / 無線局免許(大阪府所属)/p279

告示 / 電波監理委員会 / 第1592号 / 無線局免許(大阪府所属)/p280

告示 / 電波監理委員会 / 第1593号 / 無線局免許(大阪府所属)/p280

告示 / 電波監理委員会 / 第1594号 / 無線局免許(大阪府所属)/p280

告示 / 電波監理委員会 / 第1595号 / 無線局免許(大阪府所属)/p280

告示 / 電波監理委員会 / 第1596号 / 無線局免許(大阪府所属)/p280

告示 / 電波監理委員会 / 第1597号 / 無線局免許(大阪府所属)/p281

告示 / 電波監理委員会 / 第1598号 / 無線局免許(大阪府所属)/p281

告示 / 電波監理委員会 / 第1599号 / 無線局免許(大阪府所属)/p281

告示 / 電波監理委員会 / 第1600号 / 無線局免許(大阪府所属)/p281

告示 / 電波監理委員会 / 第1601号 / 無線局免許(大阪府所属)/p281

告示 / 電波監理委員会 / 第1610号 / 無線局の周波数変更(第三鯨山丸)/p283

告示 / 電波監理委員会 / 第1602号 / 無線局免許(大阪府所属)/p282

告示 / 電波監理委員会 / 第1603号 / 無線局免許(大阪府所属)/p282

告示 / 電波監理委員会 / 第1604号 / 無線局免許(大阪府所属)/p282

告示 / 電波監理委員会 / 第1605号 / 無線局免許(大阪府所属)/p282

告示 / 電波監理委員会 / 第1606号 / 無線局免許(第一増産丸)/p283

告示 / 電波監理委員会 / 第1607号 / 無線局免許(第七雲仙丸)/p283

告示 / 電波監理委員会 / 第1608号 / 無線局免許(第一気正丸)/p283

告示 / 電波監理委員会 / 第1609号 / 無線局免許(第十三千代喜丸)/p283

告示 / 電波監理委員会 / 第1619号 / 無線局の周波数変更(第一豊洋丸)/p285

告示 / 電波監理委員会 / 第1621号 / 無線局の周波数変更(愛知丸)/p285

告示 / 電波監理委員会 / 第1612号 / 無線局にレーダーの設備設置(彦山丸)/p284

告示 / 電波監理委員会 / 第1611号 / 無線局免許(全功丸)/p284

告示 / 電波監理委員会 / 第1620号 / 無線局の周波数等変更(東丸)/p285

告示 / 電波監理委員会 / 第1622号 / 無線局の周波数等変更(朝日山丸)/p285

告示 / 電波監理委員会 / 第1613号 / 無線局廃止(大成丸)/p284

告示 / 電波監理委員会 / 第1614号 / 無線局廃止(第三大統丸)/p284

告示 / 電波監理委員会 / 第1615号 / 無線局廃止(第二十一戎丸)/p284

告示 / 電波監理委員会 / 第1616号 / 無線局廃止(久保丸)/p284

告示 / 電波監理委員会 / 第1617号 / 無線局廃止(秋次郎丸)/p285

告示 / 電波監理委員会 / 第1618号 / 無線局廃止(第十つね丸)/p285

告示 / 電波監理委員会 / 第1623号 / 無線局廃止(三重丸)/p285

告示 / 電波監理委員会 / 第1628号 / 無線局の周波数変更(山村丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1639号 / 無線局の周波数変更(いそちどり)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1627号 / 無線局の主たる停泊港変更(きくち)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1630号 / 無線局の主たる停泊港変更(第十八全勝丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1629号 / 無線局の免許人等変更(第六吉徳丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1631号 / 無線局にレーダーの設備設置(日栄丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1633号 / 無線局の電波の型式等変更(MSO三号)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1641号 / 無線局の電波の型式等変更(伸光丸)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1636号 / 無線局の空中線電力変更(玻瑠丸)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1643号 / 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二一号の非常局)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1644号 / 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二二号の非常局)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1645号 / 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二三号の非常局)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1646号 / 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二四号の非常局)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1647号 / 無線局の通信の相手方変更(昭和二五年電波監理委員会告示第一二五号の非常局)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1626号 / 無線局の呼出名称変更(しまちどり)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1632号 / 無線局の周波数等変更(第二新生丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1640号 / 無線局の周波数等変更(第八十三徳広丸)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1638号 / 無線局の呼出名称指定(いそちどり)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1624号 / 無線局廃止(那閉崎丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1625号 / 無線局廃止(松栄丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1637号 / 無線局の通信の相手方等変更(第二十六日光丸)/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1642号 / 検定に合格した無線機器/p287

告示 / 電波監理委員会 / 第1634号 / 無線局の呼出符号変更(第二豊州丸)/p286

告示 / 電波監理委員会 / 第1635号 / 無線局の呼出符号変更(愛宕丸)/p286

告示 / 法務府 / 第80号 / 茨城県文間村役場で保存していた除籍簿等が滅失したから再製のため手続を要する者/p288

告示 / 法務府 / 第81号 / 少年刑務所等の特に区別した場所を男子の特別少年院に充てることに関する告示の一部改正/p288

告示 / 大蔵省 / 第676号 / 定期積金の細目/p289

告示 / 大蔵省 / 第671号 / 定期預金の細目等/p288

告示 / 大蔵省 / 第672号 / 定期預金の細目等/p288

告示 / 大蔵省 / 第673号 / 定期預金の細目等/p288

告示 / 大蔵省 / 第674号 / 定期貯金の細目等/p288

告示 / 大蔵省 / 第675号 / 定期貯金の細目等/p289

告示 / 大蔵省 / 第677号 / 定期貯金の細目等/p289

告示 / 大蔵省 / 第678号 / 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き外地関係共済組合のうち指定(朝鮮総督府交通局共済組合)/p289

告示 / 国税庁 / 第6号 / 酒類販売業者指定の告示の一部改正/p289

告示 / 厚生省 / 第66号 / 抗菌性物質製剤検定規則第六條に規定する試験品の数量を定める件/p289

告示 / 厚生省 / 第67号 / 健康保険法及び船員保険法の規定に依る療養に要する費用の額の算定方法の一部改正/p291

告示 / 厚生省・経済安定本部 / 第1号 / 抗菌性物質製剤検定規則第四條に規定する検定手数料を定める件/p291

告示 / 農林省 / 第150号 / 食糧品及び油糧工業経営調査指導費補助金交付規程/p293

告示 / 運輸省 / 第107号 / 運輸審議会の決定(有田鉄道株式会社ほか六社の旅客運賃改訂について)/p293

告示 / 運輸省 / 第108号 / 運輸審議会の決定(郵便物運送料金の基準改訂について)/p294

告示 / 郵政省 / 第112号 / 小型記念通信日附印使用/p296

告示 / 郵政省 / 第111号 / 郵便局改称(佐野植野)/p296

告示 / 電気通信省 / 第112号 / 即時通話区間及び準即時通話区間の件の一部改正/p296

告示 / 宮城県 / 保指第1号 / 保安林指定/p296

国会事項 / 衆議院 / - / 政府委員承認/p296

国会事項 / 衆議院 / - / 議案提出/p296

国会事項 / 参議院 / - / 議事日程/p296

国会事項 / 参議院 / - / 議案受領(予備審査)/p296

国会事項 / 参議院 / - / 議案付託(予備審査)/p296

国会事項 / 参議院 / - / 通知書受領/p297

国会事項 / 参議院 / - / 質問主意書提出/p297

国会事項 / 参議院 / - / 報告書受領/p297

宮庁事項 / - / - / 小口貨物積卸及び貨車手押入換作業手当支納内規第六條による換算協定に関する調停についての公表(国有鉄道)/p297

宮庁事項 / - / - / 電産争議調停に関する公表/p298

大蔵省公告 / - / - / 税理士試験公告/p306

号外 / 第40号/p1

総理府公告 / - / - / 公職資格訴願審査結果公告(第一二号)/p1

Licensing

edit
This image is in the public domain because it is a mere mechanical scan or photocopy of a public domain original, or – from the available evidence – is so similar to such a scan or photocopy that no copyright protection can be expected to arise. The original itself is in the public domain for the following reason:
Public domain
According to Japanese Copyright Law (June 1, 2018 grant) the copyright on this work has expired and is as such public domain. According to articles 51, 52, 53 and 57 of the copyright laws of Japan, under the jurisdiction of the Government of Japan works enter the public domain 50 years after the death of the creator (there being multiple creators, the creator who dies last) or 50 years after publication for anonymous or pseudonymous authors or for works whose copyright holder is an organization.

Note: The enforcement of the revised Copyright Act on December 30, 2018 extended the copyright term of works whose copyright was valid on that day to 70 years. Do not use this template for works of the copyright holders who died after 1967.

Use {{PD-Japan-oldphoto}} for photos published before December 31, 1956, and {{PD-Japan-film}} for films produced prior to 1953. Public domain works must be out of copyright in both the United States and in the source country of the work in order to be hosted on the Commons. The file must have an additional copyright tag indicating the copyright status in the United States. See also Copyright rules by territory.

العربية  Deutsch  English  español  français  Bahasa Indonesia  italiano  日本語  한국어  македонски  português  русский  українська  中文(简体)  中文(繁體)  +/−

You must also include a United States public domain tag to indicate why this work is in the public domain in the United States. Note that this work might not be in the public domain in countries that do not apply the rule of the shorter term and have copyright terms longer than life of the author plus 50 years. In particular, Mexico is 100 years, Jamaica is 95 years, Colombia is 80 years, Guatemala and Samoa are 75 years, Switzerland and the United States are 70 years, and Venezuela is 60 years.


This tag is designed for use where there may be a need to assert that any enhancements (eg brightness, contrast, colour-matching, sharpening) are in themselves insufficiently creative to generate a new copyright. It can be used where it is unknown whether any enhancements have been made, as well as when the enhancements are clear but insufficient. For known raw unenhanced scans you can use an appropriate {{PD-old}} tag instead. For usage, see Commons:When to use the PD-scan tag.


Note: This tag applies to scans and photocopies only. For photographs of public domain originals taken from afar, {{PD-Art}} may be applicable. See Commons:When to use the PD-Art tag.

File history

Click on a date/time to view the file as it appeared at that time.

Date/TimeThumbnailDimensionsUserComment
current22:13, 17 January 2024Thumbnail for version as of 22:13, 17 January 20244,850 × 8,450, 22 pages (65.72 MB)Wmr-bot (talk | contribs)上載《2964133.pdf》

The following page uses this file:

Metadata